FEATURE 東京用地補償の特徴
補償業務専門の確かな信頼。
補償コンサルタント業務専業として創業48年の実績を持ち、街路整備事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業等に伴う補償調査算定及び公共用地交渉業務等や工事損害に伴う家屋調査等の補償業務全般に携わっており、発注者の皆様方の信頼を頂いていると自負しております。
特に近年、市街地において複雑化する補償案件に対して真正面から取り組み、社員一人一人が補償のスペシャリストとして活躍できるよう技術の向上を常に図り、適切かつ迅速な対応を第一に心掛け、発注者のニーズにお応えすべく十分な遂行能力を持って補償業務に邁進しております。
REASON 東京用地補償が選ばれる理由
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全8部門登録
補償コンサルタント業務は、補償コンサルタント登録規定によって8部門に分かれおり、当社は、その8部門すべての登録を受けております。各部門の専門家が連携することによって、用地取得にかかわる一連の業務をワンストップで行います。
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長年のノウハウと
豊富な実績40年以上にわたって培われてきた確かな技術力と東京都、市区町村、鉄道会社等からの豊富な受注実績を有しており、多種多様なニーズにお応えいたします。
また、（一社）社会資本整備支援機構（IASS）の傘下企業として、IASSグループ各社と連携して業務に対応することができます。 -
事業の早期実現
数次相続が発生している案件や、区分所有建物の敷地の取得、工場施設の移転補償など、事業を進めるにあたっての難航案件を当社がサポートし、用地取得期間の短縮に貢献することによって事業の早期実現を支援いたします。
BUSINESS 事業案内
補償コンサルタント事業
発注者から依頼を受けて、公共事業等の施行のために取得等が必要な土地、建物、立木などの補償対象物を調査し、適正な補償額を算定するだけでなく、補償内容について権利者への説明も行います。
公共の利益と私有財産の調整を円滑に行い、発注者に対して適切な補償をコンサルティングすることが主な業務内容です。
固定資産家屋評価補助事業
補償コンサルタントとして培われた経験と実績を基に地方自治体が主体となる「固定資産家屋評価」の民間委託への働きかけを行なっております。既に複数の地方自治体の新増築家屋評価や過年度家屋評価の実績を有しております。
環境調査事業
開発には都市計画法や建築基準法に代表される各種法令に基づき、様々な調査、分析、申請手続きが必要となります。当社では事業計画の段階から第三者機関として各種環境調査や交通量調査、シックハウス調査、アスベスト調査に携わっております。
Main order recipient 主な受注先
長年の歴史で培った技術とノウハウが東京用地補償の財産です。
当社は土地と建物の専門家として多数の実績を誇り、知識とノウハウを充分に生かして補償コンサルタント事業を展開しています。
今後も皆様のお役に立ち続けるため、新たな時代に挑戦していきます。
- ●東京都：財務局、建設局、都市整備局、下水道局、収用委員会、他
- ●東京都特別区：品川区、世田谷区、練馬区、足立区、江戸川区、葛飾区、他
- ●東京都市町村：八王子市、府中市、調布市、町田市、小金井市、東村山市、他
- ●その他自治体：神奈川県市町村、千葉県市町村、埼玉県市町村、茨城県市町村、栃木県市町村、福島県市町村
- ●公益法人：（独行）都市再生機構、（公財）東京都道路整備保全公社、（公財）東京都都市づくり公社、東京二十三区清掃一部事務組合
- ●鉄道会社：小田急電鉄㈱、京王電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱、京成電鉄㈱、西武鉄道㈱、東急電鉄㈱、東京地下鉄㈱
- ●道路会社：東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、首都高速道路㈱
- ●建設会社：鹿島建設㈱、㈱大林組、清水建設㈱、大成建設㈱、戸田建設㈱、三井住友建設㈱、㈱安藤・間、東急建設㈱、他
- ●その他民間企業：建設コンサルタント会社、設計事務所、航空測量会社、他
List of experts 専門家一覧
当社はあらゆるケースに対応できる体制を整えております。
各部門の専門家が多数在籍しており、チームとしてお客様目線でのコンサルティングを提供いたします。
- ●補償業務管理士 土地調査部門
- ●補償業務管理士 土地評価部門
- ●補償業務管理士 物件部門
- ●補償業務管理士 機械工作物部門
- ●補償業務管理士 営業・特殊補償部門
- ●補償業務管理士 事業損失部門
- ●補償業務管理士 補償関連部門
- ●補償業務管理士 総合補償部門（総合補償士）
- ●土地改良補償業務管理士
- ●一級建築士
- ●二級建築士
- ●測量士補
- ●二級土木施工管理技士
- ●宅地建物取引士
- ●マンション管理士
- ●環境計量士（濃度関係）（騒音・振動関係）
Industry registration 業種登録
- ●補償コンサルタント登録 補05第422号（全8部門登録）
- ●労働者派遣事業 許可番号 派13-309847
Member organizations 加盟団体
- ●（一社）日本補償コンサルタント協会
- ●（一社）再開発コーディネーター協会
- ●（一社）日本補償コンサルタント復興支援協会
- ●補償コンサルタント協同組合
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