ENVIROMENT 環境調査事業

交通量調査は、行政が行っている調査と民間調査があります。
行政が行っている交通量調査は、定期的に調査（数年に一度）を行い、現状の交通状況の把握を目的としています。
その他に、渋滞解消や交通事故減少などを目的とした事業整備及び交差点改良に伴い、事業効果の検証を目的として行われる場合があります。
民間の場合は、大型店舗などが出店を予定する場合、または工事による車線規制等行う場合に、交通量調査を実施し、現状の交通状況の把握及び事業完成後の周辺の交通への影響の評価を行います。

■交通量調査活用例

• 大気、騒音、振動等環境調査に伴う交通量の測定
• 工事に伴う申請用調査
• 出店計画、建設計画に伴う交通量調査
• 建物（施設）への出入り（動員数）調査

■調査内容

調査員がカウンター（数取器）を用いて、定められた位置を通過した車輌や歩行者を調査の目的に合わせて、時間帯別・分類別・方向別ごとに計測します。近年ではビデオ撮影を用いて、交通量の計測を行うこともあります。

騒音規制法は、工場や事業場における事業活動、建設工事に伴い発生する騒音についての規制と、自動車騒音や深夜騒音等の規制を定める法律です。

■騒音に係る環境基準

環境基本法に基づき生活環境を保全し、人の健康の保護に資するうえで、維持されることが望ましい環境基準が、地域の類型および時間の区分ごとに定められています。

振動規制法は、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴い発生する振動について規制するとともに、道路交通振動に係る措置を定める法律です。都道府県知事によって、用途地域指定に基づく区域指定により振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域が指定されています。

■騒音振動調査調査活用例

• 事業損失に伴う騒音振動測定
• 道路、鉄道、航空機、工場、工事、店舗の測定予測評価
• 住宅マンション関連の遮音性能測定
  (床衝撃、サッシ、設計許可等)
• 伝播影響
• 低周波音(低周波空気振動)の測定評価
• 長期連続観測
• 伝達振動レベルの推定

■調査方法

騒音計を用いて聴感補正をした騒音レベルを測定します。
また、振動レベル計を用いて、鉛直振動特性を用いた鉛直方向の振動を測定します。

• 建造物の建築当時のデータ
• 建造物にアスベストが使用されているか否か
• 使用されている場合の建造物のアスベスト含有量
• 使用されている場合、そのアスベスト含有量によって引き起こされる場合の健康被害や、関係法令の種類など
• 建造物の解体時における、アスベスト飛散防止策の費用など

• 外壁、区画壁
• 鉄骨の梁、柱
• 煙突
• 天井
• 部屋、廊下などの天井、壁
• 配水管、配管の接合部 など