COMPENSATION 補償コンサルタント事業

公共事業の取得予定地の位置や地番、面積などの土地の表示だけでなく、土地の所有権や関連する他の権利・相続関係などについても詳細に調査します。

公共用地として取得予定の土地の価格を評価するために、同様の地域や類似地域の区分・土地に関する補償金の算定業務などを実施します。
また、残地に関連する損失の補償についても調査し、補償金の算定業務を行います。

一般的に、公共事業の施行では、土地の取得や建物の移転が必要となることがあります。
この場合、建物や工作物、立木、墳墓など土地に存する物件に関して調査を行い、補償金の算定を行います。

公共用地として取得する土地内に存在する工場の産業機械、通信機械、医療機械、娯楽機械等の機械本体や、それらの使用工程、工場の機能などについて調査し、補償金額を算出します。
機械類は多岐にわたり、業種によっても異なるため、個々に適正な補償金を評価します。

公共用地の取得に伴って営業廃止や営業休止、営業規模の縮小が必要な場合や、その土地を拠点とする漁業や鉱業にも影響がある場合には、それらの損失や仮営業所の設置などに対して、適正な補償金額を算定します。

日照阻害、テレビ電波障害、水枯渇、建物等の損害など、工事の施工によって発生する損害について、損害の程度を確認するための調査を行い、因果関係を検討し、対策方法の提案や対策費用を算定します。
これらの調査は、近隣対策に役立つため、工事開始前の調査計画立案から権利者への費用負担内容の説明まで包括的に行っています。

道路整備事業や河川整備事業などの公共事業において、土地の取得や損失の補償に関する説明を行います。
また、起業者が事業認定庁に事前相談を行うための資料作成や、事前相談の完了に伴う本申請書類の作成、裁決申請書類の作成等も行っています。

総合補償部門は、公共用地取得計画図の作成業務、公共用地取得の工程管理業務、補償に関する相談業務、関係住民などへの補償方針の説明業務、公共用地の交渉業務を担当しています。